高校 政治・経済

収録ジャンル

• 政治のしくみ 17
• 日本国憲法と人権 9
• 市場と国民経済 15
• 金融・財政 11
• 労働・社会保障 8
• 国際経済 10

カードの例

• 17世紀イギリスの思想家。自然状態を「万人の万人に対する闘争」ととらえ、人々が契約によって自然権を国家に譲渡すべきだと『リヴァイアサン』で説いたホッブズ結果的に絶対王政を擁護。ロックは抵抗権、ルソーは一般意志とセットで覚える。書名は旧約聖書の怪獣の名
• 社会の変化に伴い、憲法に明文の規定はないが第13条の幸福追求権などを根拠に主張されるようになった権利の総称。環境権・知る権利・プライバシーの権利などが含まれる新しい人権最高裁が正面から認めたのはプライバシーの権利など一部。環境権は大阪空港公害訴訟でも認められなかった
• 独占・寡占、公害などの外部不経済、公共財の供給不足、情報の非対称性のように、価格機構に任せていては資源が効率的に配分されない状況市場の失敗これを補うのが政府の役割（規制・課税・公共財の供給）。逆に政府の介入が非効率を生むことは「政府の失敗」
• 中央銀行が金融市場で国債などを売買して通貨量や金利を調節する金融政策。現在の日本銀行の金融政策の中心的な手段公開市場操作買いオペ＝資金供給で金融緩和、売りオペ＝資金吸収で引き締め。方針は日本銀行の金融政策決定会合で決める
• 日本の社会保障制度の4本柱の一つ。加入者があらかじめ保険料を出し合い、病気・老齢・失業・労働災害・要介護などに備える仕組み。医療・年金・雇用・労災・介護の5種類社会保険4本柱の残りは公的扶助（生活保護）、社会福祉、公衆衛生。介護保険は2000年に始まり、40歳以上が保険料を負担
• 1ドル＝120円が1ドル＝100円になるように、外国通貨に対する円の価値が上がること。輸出企業には不利で、輸入品の価格は下がる円高逆が円安。1985年のプラザ合意後に急速に進み、輸出産業の生産拠点の海外移転による産業の空洞化が問題となった
• 法律・命令・規則・処分が憲法に適合するかどうかを裁判所が判断する権限。日本国憲法第81条は最高裁判所を終審裁判所と定めている違憲審査権日本は具体的な事件の解決に必要な範囲で審査する付随的違憲審査制。下級裁判所ももつ。最高裁は「憲法の番人」
• 憲法改正の手続きで、各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議のあとに行われ、有効投票の過半数の賛成で改正が承認される（憲法第96条）国民投票2007年の国民投票法で投票権は18歳以上と規定。承認後は天皇が国民の名で公布。地方特別法の住民投票（第95条）と区別

どう覚えるか

• 説明を読んで用語・人名・地名を日本語で答える（ひらがなでもOK）。分からなければ Enter で答えを見て、数問後にもう一度出ます。
• 自力で思い出せた語は復習の間隔が伸び、思い出せなかった語は近いうちにまた出ます（想起練習と間隔反復）。
• 学習の記録は端末に保存され、ログインすると別の端末でも引き継げます。

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