入札・官公庁営業

収録ジャンル

• 入札の方式 9
• 入札の流れ 11
• 参加資格 6
• 予算・年度 7
• 営業先・組織 6
• 契約後・ルール 8
• 書類・用語 8

カードの例

• 参加資格を満たす者なら誰でも参加でき、原則として最も安い価格を入れた者が落札する契約方式。国や自治体の契約の原則形一般競争入札会計法・地方自治法上の原則。指名競争や随意契約は例外として要件が定められている
• 発注者が「この案件を入札にかける」と、案件名・参加資格・スケジュール・仕様書の入手方法などを公式サイトや掲示板で知らせること。営業はここから始まる入札公告参加申請と質問の締切は公告日から短いことが多い。発注者のサイトを毎日巡回する仕組みを作る
• 入札に参加するために、発注者ごとに事前の審査を受けて名簿に登録される資格。財務状況・実績・納税などを審査され、業種と等級が付く入札参加資格発注者ごとに別（国・都道府県・市町村）。有効期間があり、定期の申請時期を逃すと次まで参加できない
• 官公庁の予算と契約の単位となる、4月から翌年3月までの1年間。案件の発注や納品・支払はこの区切りに合わせて動く会計年度年度末の3月は納品・検収が集中し、4〜5月は新年度の契約手続きで動きが止まりやすい
• その案件の予算を持ち、仕様を作って発注する官公庁側の部署。営業はまずここに通い、契約の手続きは別の契約担当の部署が行うことが多い担当課「原課」とも呼ぶ。原課は中身、契約課は手続きと役割が分かれる。両方の担当者名を把握しておく
• 納品や業務完了の後に、発注者の検査職員が仕様どおりか確認して合格を出す手続き。これに合格して初めて代金を請求できる検収完了届や納品書の提出が前提。年度末は検査の日程が混むので、納品予定を早めに調整する
• 発注者が予算要求や予定価格の積算のために、正式な入札の前に事業者へ依頼する見積。契約の申込ではないが、仕様や価格の相場を伝える機会になる参考見積ここで出した額が予定価格の目安になり得る。安すぎる額を出すと後で自分の首を絞める
• 発注者があらかじめ実績や信用をもとに数社を選んで通知し、その中だけで価格競争させる方式。小規模な案件や専門性の高い案件で使われる指名競争入札選ばれるには名簿への登録と発注者側の評価が要る。参加しない場合も辞退届を出すのが通例

どう覚えるか

• 場面の説明を読んで用語で答える（日本語OK）。分からなければ Enter で答えを見て、数問後にもう一度出ます。
• 自力で思い出せた語は復習の間隔が伸び、思い出せなかった語は近いうちにまた出ます（想起練習と間隔反復）。
• 学習の記録は端末に保存され、ログインすると別の端末でも引き継げます。

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